記事詳細

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】これ以上、中国の暴挙を許すな! 閣僚の靖国参拝は評価するが…もっと“国益”を考えた行動を (1/2ページ)

 終戦の日の15日、日本のために尊い命をささげられた方々の御霊が祀られている東京・九段北の靖国神社に、閣僚4人が参拝した。現役閣僚の参拝は4年ぶりで、2012年12月に第二次安倍晋三内閣が発足以降、最多という。

 左派メディアは相変わらず批判しているが、戦没者を追悼するのは当然だ。一部の近隣国の言いがかりを無視して、複数の閣僚が参拝したことは一定の評価ができる。ただ、日本が国家として自立するには、十分とはいえない現実がある。

 ドナルド・トランプ米政権は最近、明らかに対中政策をより強硬なものへと変化させている。

 米政府は今月初め、「香港の自治侵害」などを理由に、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人への制裁を発表した。アレックス・アザー厚生長官は10日、台湾の蔡英文総統と台北市内の総統府で会談した。トランプ大統領は14日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国資産を売却するよう命じた。

 これらの強硬策は、中国が6月30日、「香港国家安全維持法(国安法)」を施行したことが引き金とみられる。

 トランプ氏は、中国と2国間のディール(取引)を行いたかったのだろうが、習近平国家主席が国安法を通じて、香港の「高度な自治」という国際的約束を反故(ほご)にしたことが大きすぎる。中国にディールなど通用しないのだ。

関連ニュース