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【アメリカ発】憂慮すべきバイデン親子の中国ビジネス (1/3ページ)

 アメリカ大統領選挙のテーマはいくつもあるが、トランプ政権で対立が深刻化している中国との関係をどうするのかは、日本を含む世界の関心事である。中小企業コンサルタントであり、同時にReactionary Timesの編集ディレクターを務めるJulio Rivera氏が、バイデン候補の「中国と近すぎる関係」に警告を発した。

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 ここ数か月はおそらく、米中関係が何世代にもわたって経験してきた最悪の時期だった。過去数週間を見ても、マイク・ポンペオ国務長官が5Gに関して中国製品の危険を公言したり、米軍が空母部隊を南シナ海に派遣して訓練を実施したことに対して、中国軍が東アジア各地で対抗する訓練を実施するなど、いくつかの事件が起きている。アメリカ政府は中国領事館の閉鎖を命じ、FBIは中国在住のアメリカ人に「中国当局による恣意的拘禁の危険性が高まっている」と警告した。

 これら最近の出来事は、中国が最終的にはアメリカに対して軍事行動を仕掛ける事態になるのではないかという懸念を引き起こすのに十分である。

 トランプ大統領の側近としてホワイトハウスで戦略担当を務めたスティーブン・バノン氏が指摘しているように、コロナ問題が発覚した当初、中国はウイルスの人から人への感染を否定しておきながら、同時にアメリカ、ブラジル、ヨーロッパから感染を防ぐ防護器具を大量に買い占めていたのである。そうした事実に基づき、トランプ政権と与野党の政治家たちは、中国の初動ミスが問題を拡大したと非難している。

NEWSポストセブン

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