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【永田町・霞が関インサイド】トランプ政権の「対中強硬策」は不変 中国に“裏切者”と呼ばれる“影のアドバイザー”に注目 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領の対中強硬策は尽きることがない。

 中国の通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」の米国からの全面排除に続いて、北京字節跳動科技(バイトダンス)の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を9月15日までに米企業に売却するよう命じた。

 こうした対中強硬策は、マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン大統領図書館で行った演説によって十分予測できたことだ。

 ポンペオ氏は同図書館にあるリチャード・ニクソン元大統領像に献花した。米国で献花は故人をしのび、「お別れ」を意味する。

 1972年、ニクソン大統領が電撃訪中し、米中国交正常化を実現したことで中国への「関与政策」が、その後の歴代政権の対中政策の根幹となった。中国を国際社会に取り込むという関与政策がそもそも間違っていた、とポンペオ氏は演説と献花で国内外に示したのだ。

 こうした中で、各国の外交当局はポンペオ氏の対中政策アドバイザーである中国系米国人に注目している。マイルズ・ユ氏(中国名・余茂春)である。

 中国重慶市生まれの58歳。天津市の名門南開大学を卒業後、85年に渡米。ペンシルベニア州のスワースモア大学を経て、94年にカリフォルニア州立大学(バークレー校)で博士号を取得。そして、現在に至るまでミネアポリスの米海軍士官学校で軍事史と中国現代史を教えている。

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