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米大統領選、バイデン氏勝利なら中国が息を吹き返し…「反日・媚中」復活させる悪夢の米民主党政権 日本にも大きな影響 大原浩氏緊急寄稿 (3/3ページ)

 最も象徴的なのが、民主党のクリントン大統領が1998年、日本に立ち寄ることなく9日間にわたって中国に滞在したため、「ジャパン・パッシング」と非難された「事件」である。

 第二次世界大戦中に日系人を強制収容所に送ったのも民主党のルーズベルト大統領だ。同じ敵国だったドイツ系、イタリア系の扱いと比べたら、明らかに有色人種の日本人を狙いうちにした人種差別だ。戦後、88年にレーガン大統領、92年にブッシュ(父)大統領が謝罪と賠償を行ったが、どちらも共和党だ。

 日本人が決して忘れるべきではないのは、民主党のトルーマン大統領が日本に原爆を投下させたことである。長崎と広島に違ったタイプの爆弾を落としたのは、効果を測定する「人体実験」と言われても仕方がない。

 米民主党は、日本の「特定野党」が大同団結して巨大化したような組織である。「アベノセイダーズ」ならぬ「トランプノセイダーズ」として声を張り上げたり、「俺にもよこせ」と主張はできても、国家全体の豊かさを増やすことはできない。国富を増やすのは共和党の役割だ。

 米キニピアック大学が2014年に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出た後、米国の良識ある国民はトランプ氏を選択した。

 日本にとっても「反日・媚中」の民主党は「招かれざる客」である。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。

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