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「日本の動向次第だ」 韓国、またGSOMIA破棄チラつかせるも…困るのはどちらか

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府がまた、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄をチラつかせてきた。いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決を受けて、韓国政府では日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産現金化について、日本政府が「報復措置」をとった場合の対抗措置を検討している。GSOMIA破棄は、日本の輸出管理強化への対抗策だが、「反日」は止まらないようだ。

 「(GSOMIAを)いつでも終了させることは可能。(維持は)日本の輸出規制措置の撤回の動向次第だ」

 韓国外務省の報道官は4日、記者会見で語った。

 韓国政府は昨年8月、日本が戦略物資の輸出管理を厳格化厳したことへの対抗措置として、GSOMIA破棄を通告。日本政府が毅然(きぜん)と対応していると、韓国は11月、勝手に「通告を停止する」と発表した。

 報道官としては、今月下旬の終了通告期限を前に、日本側を牽制(けんせい)したようだが、あきれるしかない。

 日本は独自の情報収集衛星を多数保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、韓国にGSOMIAを破棄されても困らない。米国や英国、オーストラリア、インドとの軍事的連携も強めている。

 資産現金化問題でも、韓国政府は、日本政府が「報復措置」をとった場合、同水準の対抗措置を講じることを検討しているという。韓国はひたすら「日韓関係」破壊に突き進んでいる。