記事詳細

米中“開戦”間近か!? 北京に「空襲警報」ポスター掲示…開戦への機運をプロパガンダ 「中国スパイ男」はF35の情報を収集 (2/3ページ)

 一方、米国では同月24日、中国の情報機関が、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35などに関する情報収集活動を数年にわたって続けてきた事実が、メディアによって報じられた。

 報道によると、米司法省が訴追した中国系シンガポール人のヨー被告は、米政府に近い有名コンサルタント会社の“偽看板”を掲げてリクルーターを装った。欧米では「転職サイト」として知られるビジネスSNS「LinkedIn(リンクトイン)」を悪用し、F35のプロジェクトに関わった民間人や、米軍将校、国防総省や国務省の職員を募集。彼らに接触したうえで、報酬を条件に情報提供をさせていたという。

 この中には、日本のF35購入が地域情勢に与える影響の情報もあったという。日本政府は旧型のF15戦闘機と置き換えるため、F35を将来、計147機保有する方針だ。

 中国の情報機関は、米国人がキャリアアップを考え、詳細な職歴をウェブサイト上で公開する気質を利用した。ヨー被告が入手して中国側に渡ったとされる400通以上の履歴書は、米軍と安全保障関係の政府職員のものが90%を占めていたという。

 ヨー被告は、シンガポールの政府高官や国家公務員を多数輩出する、リー・クアンユー公共政策大学院の博士課程で「中国の外交政策」を研究テーマとしていた。2015年、中国の学者に北京に招待された際、情報機関にリクルートされた。

 今回のスパイ事件は、米国務省がF35計105機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した直後のタイミングで報じられた。

 米当局が、「日本でも同様の手口で、中国のスパイ活動に日本人が加担しているケースがあるはずだ」と警鐘を鳴らした可能性もある。問題は、日本にはスパイ防止法がなく、世界屈指の「スパイ天国」と揶揄(やゆ)されていることだ。

関連ニュース