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【コロナ時代の安全保障】AI搭載の無人兵器開発、取り残される日本 米中露は産学連携で開発も…連携を拒む日本の「学」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に深刻な影響を及ぼしている。わが国でも全住民に一律10万円を給付した特別定額給付金など財政支出を伴う支援策が打ち出されてきた。

 一連のコロナ対策における、直接的な財政支出の合計(=いわゆる真水額)は61・6兆円(=第一生命経済研究所『マクロ経済分析レポート』5月28日)。すでに防衛費の10倍を超える巨額な水準となっている。

 年末に向け、ドナルド・トランプ米政権は日本に対し、さらなる防衛負担増を要求してくるであろうが、そうした過大な期待に応えるのは財政的にも厳しい。

 今後、いわゆる第2波、第3波が襲来すれば、各国の財政支出はさらに増す。巨額な財政負担により、防衛装備品(兵器)のコスト・パフォーマンスが以前にも増して強く求められる時代になってきた。

 加えて、自衛隊を含め軍事組織は、いわゆる「3密」を避けがたい(第1回参照)。このため経済的(金額的)なコスト・パフォーマンスに加え、より少ない人数(コスト)で、より大きな成果(パフォーマンス)を得られるコスパが必須となろう。

 コロナ時代の安全保障-その究極的なゴールは「軍隊(自衛隊)の完全無人化」だ。完全自律型の無人兵器同士が戦う。無人のロボット兵器を、AI(人工知能)が指揮する。

 決して、空想小説やSF映画の世界ではない。現に、「米国、中国及びロシアは人工知能に関する戦略を策定し、産学官の連携のもと研究開発を進めている」(『防衛白書』2020年版、以下同)。「米国、中国及びロシアは、人工知能を搭載した自律型無人機を開発している」。

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