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米中ハイテク戦争で…韓国は“板挟み地獄”!? 国際社会と逆行する文政権、習近平主席年内訪韓の“愚策”も 識者「韓国はどちらの国からも信用されない」 (2/3ページ)

 ポンペオ米国務長官は「中国の脅威を理解している(国々の)連合を構築できるよう期待する」と述べ、欧州諸国が結束して厳しい対中姿勢をとるよう呼びかけた。

 安全保障上の理由だけでなく、人権上の問題にも切り込んでいる。米国務省はファーウェイについて、中国共産党による反体制派監視や、新疆ウイグル自治区の収容所運営を支援している「手先」だと批判した。

 中国はこれに対し、北欧通信機器大手のノキアとエリクソンに報復を検討すると報じられた。中国外務省は報道を否定している。

 韓国に衝撃を与えたのは、ポンペオ氏が14日、「インドのジオ、オーストラリアのテルストラ、韓国のSKTとKT、日本のNTTのようなクリーンな通信会社と他の企業もやはり自社の通信網からファーウェイの装備使用を禁止してきた」と各国の通信関連企業を列挙したことだった。

 この発言について中央日報(日本語電子版)は、韓国にとって中国を冷遇することが困難であることから、「間接的な圧迫と解釈できる余地がある」と報じた。

 米欧諸国は「香港国家安全維持法」の施行や新型コロナウイルスへの対応などで中国への不信感が極まっており、中国包囲網が形成されつつある。

 香港問題も韓国にのしかかる。香港に拠点を置く資産5兆ウォン(約4446億円)以上の韓国企業数は170社。ポンペオ氏が名指ししたSKTの親会社であるSKグループが44法人を置くほか、ロッテグループが18法人、サムスングループが13法人を置いている。

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