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「文在寅政権に制裁を!」米韓の人権団体からわき上がる批判 (1/3ページ)

 公開処刑など北朝鮮の自国民に対する人権侵害を調査・記録しているNGO「転換期正義ワーキンググループ」(TJWG=本部・ソウル)など、韓国国内に拠点を置く複数の北朝鮮人権団体は19日、「脱北民の声を抑えつけ、北朝鮮住民の人権を黙殺しようとする韓国政府を国際社会が監視し、制裁を加えてほしい」とする内容の共同書簡を国連の人権機関と欧州連合(EU)などに送ったことを明らかにした。書簡は17日に発送された。

 共同書簡には「北韓人権市民連合」(NKHR)や「6・25戦争拉北人士家族協議会」などのほか、対北ビラの散布を巡り韓国政府が17日付で法人資格を取り消した脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」を含め、21の団体が名を連ねた。

■始まりは「金与正」

 共同書簡は、「北朝鮮政権の要求により、最近、韓国政府が北朝鮮人権団体に対して取っている一連の措置は、懸念すべき統制の始まりとみている」「韓国は国際社会における普遍的人権の原則を捨て、民主主義まで毀損している」などと主張している。

 韓国統一省は16日、北朝鮮の人権問題や脱北者の定着支援を行う25団体に対し、会計などの「事務検査」を行うと通知した。TJWGのイ・ヨンファン代表はこうした動きに対し、「このような調査は、現政権の恣意的基準に符合しない、あるいは政府に従順でない団体に対し不利益の可能性を暗示するものであり、対北、対政府批判を封じ込める目的があると見るほかない」と訴えた。

デイリーNKジャパン

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