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【コロナ後の世界】中国の息の根を止める…米の“秘策”とは!? 「コロナ」が激変させる“3つの暗いシナリオ”と加速する米中対立 (1/2ページ)

 「武漢コロナ」がすべてを変えた。

 日本のメディアは「新型コロナウイルス」と報じているが、ドナルド・トランプ米政権は、徹底して「武漢コロナ」「チャイナウイルス」と呼称している。欧米では「中国が世界に恐慌をもたらした」として損害賠償訴訟の動きが活発化した。

 しかし、武漢コロナが、さらに激変させようとしている暗いシナリオは、第1に、トランプ大統領の再選が危ういこと。第2に、安倍晋三政権の終わりが見えたこと。第3は、世界金融恐慌の足音が聞こえだした市場の不安定化-である。

 米中対立も加速している。中国による「香港国家安全維持法(国安法)」施行に激怒して、米国連邦上下院は「中国制裁法」を可決した。WHO(世界保健機関)の武漢コロナ対応に堪忍袋の緒が切れて、米国は「WHOは中国の代理人だ」と、正式に脱退通告した。

 全米にある「孔子学院」は、中国共産党のプロパガンダ機関として、次々に閉鎖されている。中国人留学生へのビザ発給も厳格化された。中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、行政トップを務める陳全国共産党委員会書記の入国禁止、在米資産凍結などを実行した。

 第5世代(5G)移動通信システム開発では、米国は欧州各国にも政治圧力をかけている。英国は正式に中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」製品を排除する方針を発表した。

 インドが中国製品のボイコットを決定した直後、安全保障上の懸念から、中国企業が開発した動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用禁止も検討している。利用者の個人情報が中国共産党にわたり、安全保障上の脅威となりかねないからだ。

 それよりも重要な措置は、ウォール街に上場している「中国企業の排斥」に乗り出したことだ。

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