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【「予測不能」の時代】地震や異常気象に対する合理的な「リスク対応」とは 被害を最低限に…ゼロリスクである必要はない (2/2ページ)

 「マイナンバー制度の充実」の必要性は、夕刊フジでも何度か書いてきた。PCR検査にしてもそれを増やすことより、検査すべき対象を的確に把握することが大事だ。マスクであれ給付金であれ、きめ細かく迅速な配布には、口座番号がひも付けされたマイナンバーカードの所持・携帯義務化が何より効果的だ。

 お粗末なITリテラシー、スマホ・パソコンの普及率の低さ、通信環境の劣悪さも、コロナ対策や水害対策の足を大いに引っ張った。キャッシュレスの普及の遅れは感染防止にとっても深刻だ。

 また、農業社会でなくなったいま、日本人の大半が土木作業や輸送など肉体労働をできなくなっているのは、国防という観点からもだが、防災や復興の大きな妨げになってきている。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『歴史の定説100の嘘と誤解 世界と日本の常識に挑む』(扶桑社新書)、『ありがとう、「反日国家」韓国』(ワニブックス)、『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』(同)など多数。

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