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自民、香港「国安法」に非難決議 習主席「国賓来日」の中止要請

 中国共産党政府による、香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は非難決議案をまとめた。すでに大量の逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明し、日本政府に対しては、新型コロナウイルスの影響で延期となっている習近平国家主席の「国賓」来日の中止を要請する内容だ。

 自民党は3日午前、決議文を正式に決定し、中山泰秀外交部会長が同日午後、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出する。

 自民党は昨年11月と今年5月、2度にわたって混乱する香港情勢を懸念する決議文を決定している。今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。

 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し、「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。

 また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港から脱出する人々への支援の検討を求めた。

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