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【沖縄が危ない!】コロナショックで「中国頼み」の経済拡大路線破綻か 中国客で観光客数や観光消費額は伸びても一過性 辺野古より観光や経済の立て直しを (1/3ページ)

 中国共産党政府による「香港統制」が一気に進んだ。「香港国家安全維持法(国安法)」の施行翌日の1日、香港警察は抗議デモを決行した市民約370人を逮捕。うち男女10人に最高刑が無期懲役という国安法違反を初適用した。「自由・民主」「基本的人権」を軽視する中国・香港当局に、自由主義国を中心に批判が高まっている。国安法は、外国人や外国企業にも適用されるため、経済活動のさらなる足かせとなりそうだ。中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界経済は大打撃を受けたが、今後、「中国頼み」の経済拡大路線は見直す必要がありそうだ。八重山日報の仲新城誠編集長は緊急連載「沖縄が危ない!」で、中国傾斜の激しい現地事情に迫った。

 右肩上がりの観光客数に支えられ、順調に成長を続けてきた沖縄経済が新型コロナウイルスの影響で変調をきたしている。2019年に1000万人を突破した観光客数が、今年は300万~400万人程度に落ち込むという予測もある。

 沖縄は翁長雄志前知事時代、「アジアのダイナミズムを取り込む」をスローガンに掲げ、特に中国からの観光客誘致に力を入れてきた。

 玉城デニー知事もその方針を受け継ぎ、訪中して中国要人と面会した。昨年4月、「沖縄を(中国中心の経済圏構想の)一帯一路で活用してほしい」と“失言”したのも、その流れで飛び出したものだ。

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