記事詳細

【沖縄が危ない!】特定の歴史観を県民に押し付け… 沖縄の言論空間を支配する“悪弊” 基地や歴史に関する自由な議論を阻害 (1/2ページ)

 1945年、沖縄戦の組織的戦闘が終結した6月23日は沖縄の「慰霊の日」とされ、県は恒例の沖縄全戦没者追悼式を開催した。ところが、今年は会場の選定を巡り、後味の悪い“事件”があった。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、玉城デニー知事は5月、追悼式の規模を縮小し、会場を従来の平和祈念公園広場(糸満市)から、近接する国立沖縄戦没者墓苑に変更すると発表した。同墓苑には各地で収集された戦没者の遺骨が納骨されており、追悼にはふさわしい場所だ。

 ところが、激しく異議を申し立てたのが地元の沖縄戦研究者や批評家たちだ。同墓苑のホームページに「国難に殉じた戦没者の遺骨を永遠におまつりする」と記載されていることを非難し、「沖縄戦は本土防衛と国体維持の『捨て石』作戦。国家の施設である国立墓苑で犠牲者を追悼することは、国家が引き起こした戦争に巻き込まれた県民の感情とは相容れない」と、会場を変更しないよう知事に申し入れた。

 地元メディアも研究者たちの主張を大々的に報じ、「住民被害の実相がフタをされ、住民の犠牲が国難に殉じた崇高な死として一元的に意味づけられるおそれがある」(沖縄タイムス社説)と疑問視。同墓苑での追悼式は不適切だとする雰囲気が沖縄を覆った。

 だが、沖縄戦が捨て石作戦であるとか、国立施設での追悼式が県民感情にそぐわないというのは、県民の共通認識というより、特定のイデオロギーに基づく歴史観に過ぎない。

関連ニュース