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文政権「社会主義化」で韓国経済はどん底へ サムスントップに対する逮捕状請求は棄却も…財閥潰しに躍起で業績ガタ落ち、失業者急増 (1/3ページ)

 韓国経済の屋台骨を支えるサムスングループ経営トップに対する検察の逮捕状請求は棄却に終わった。だが、「財閥改革」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権は、残り2年の任期で他の財閥も含めて標的に定め、事実上の「社会主義化」をもくろんでいるとの見方もある。主力の輸出産業の低迷が続くなかで、財閥にメスを入れたつもりが経済自体が失血死することはないのか。

 ソウル中央地裁は、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(51)によるグループ会社の不正会計疑惑に関し、検察による逮捕状請求を棄却した。2014年に父の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(78)が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった資本市場法違反の疑いが持たれている。

 最悪の事態は回避した李副会長だが、これとは別に朴槿恵(パク・クネ)前大統領側に対する贈賄事件の執行猶予付きの判決が破棄され、高裁で審理中だ。

 李副会長は5月6日に突然記者会見で、「子供たちに会社の経営権を譲らない」と世襲否定を表明するなど、反省ぶりをアピールする。ただ、収賄側で朴前大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告(63)の実刑判決が確定しており、李副会長が収監される可能性は残る。

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