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【室谷克実 新・悪韓論】亡国へと進む韓国の少子化 文政権で経済社会状況は一層悪化…60歳未満で53万人超が失業 (2/3ページ)

 法定最低賃金を大幅に引き上げるとともに、財政資金を国民に直接配布する所得主導成長政策が、その最大の原因だ。

 最低賃金は3年通算すると、32%上昇した。それにより、懐(ふところ)が豊かになった国民が消費を増大させ、好景気が持続し、政府は税収が増える-そういう夢想の政策だ。

 現実は、中堅・中小零細企業が人件費負担に耐え切れず、人減らしに踏み切った。超強力労組がある大手企業や公営企業の社員、あるいは公務員は人減らしされることもなく、最低賃金引き上げに伴う底上げ効果を享受している。結果として貧富の格差が拡大した。

 政権は姑息な手を使う。不要な準公務員を増やした。人民共和国型の新職種の開発だ。大学構内を巡回して、講義をしていない教室の照明を消す「電気管理士」は、その典型といえる。

 そして、60歳以上を対象にした失業対策事業のバラマキは猛烈だ。

 今年3月の雇用統計によると、60歳以上の雇用者数は前年同月比33万6000人増えた。が、全体では19万5000人減少した。つまり、60歳未満では53万1000人が失業したということだ。

 韓国の政権に「雇用」対策はない。あるのは、見掛けだけの雇用「率」対策だ。韓国の大卒男子が初就職する平均年齢は、兵役や就職浪人期間などで、いまや30歳に達する。

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