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【室谷克実 新・悪韓論】亡国へと進む韓国の少子化 文政権で経済社会状況は一層悪化…60歳未満で53万人超が失業 (1/3ページ)

 韓国の低出産率=少子化は、いよいよ「亡国への域」に入ったようだ。背景には、若年層がなかなか安定した職に就けないため、結婚は容易でないし、出産にも踏み切れない経済社会状況がある。

 ところが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「わが経済は正しい方向に進んでいる」との認識で固まり、「韓国版ニューディールの実施」といった空念仏ばかり唱えている。その大統領が、元慰安婦支援団体のスキャンダルが明るみに出ても、6割もの支持率を集めているのだから、どうにも救われない国だ。

 1人の女性が生涯に産む子供数の予測値である合計特殊出生率は、今年1~3月期は0・90で、前年同期の1・02より1割近くも落ち込んだ。韓国の合計特殊出生率は例年1~3月期が最も高く、後の四半期は少しずつ落ち込んでいく。

 前年(通年)の合計特殊出生率は0・92で、世界最低だった。今年1~3月期は前年(通年)よりも低い数値で始まったわけだ。この時期の出産は、まだ新型コロナ禍の影響がない。4月以降は「人工中絶大国」ならではの影響がモロに数字になって現れそうだ。

 恋愛、結婚、出産という3つの夢を放棄した「3放世代」という言葉が流行語になったのは朴槿恵(パク・クネ)政権の時代だった。同じような経済社会状況が続いてきたわけだが、文政権は事態を一層悪化させた。

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