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【山口那津男 本音でズバッと】コロナ対策が最優先! 「学生支援」「家賃支援」など第2次補正予算成立を急ぐ (1/2ページ)

 安倍晋三首相は14日、全国に拡大していた新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、39県を解除した。ただ、東京都や大阪府など8都道府県は維持している。

 緊急事態宣言で大型連休の人出を抑えた結果、新規感染者は減少傾向に転じ、感染経路の分からない感染者も減りつつある。政府は21日にも、8都道府県の状況を見て、月末までが期限となっている緊急事態宣言解除の可否を検討する。

 しかし、気になるのは、大型連休が終わった後に人出が増えていることである。これまで検査結果に反映されているのは、2週間ほど前の大型連休中の結果である。この時間差を意識しないと警戒感の緩みにつながる。

 特に、先週からの動きの結果は21日では反映されきれないことから、28日ごろまで見極めていく必要がある。感染拡大をぶり返さないことが大切であり、「第2波」が避けられないとしても低く短く乗り越えなければならない。

 18日発表の1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は年率マイナス3・4%と2四半期連続のマイナスとなった。4-6月期は緊急事態宣言の影響でさらに深刻になろう。世界的大流行(パンデミック)のもと、危機的な経済状況は世界恐慌以来とされている。

 3月から顕著となった感染拡大の影響を受けて、2020(令和2)年度予算成立後、速やかに第1次補正予算を実施し、安倍首相は14日、第2次補正予算の検討を指示した。実施までのタイムラグを考慮すると、予備費を使用して切れ目のないスピード感ある実行が望まれる。

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