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【山口那津男 本音でズバッと】「改めるにしくはなし」単刀直入の直談判と安倍首相の決断 「国民一律10万円給付」の舞台裏 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開いて「緊急事態宣言」を全国に拡大するとともに、「国民一人当たり一律10万円給付」を実施するため、新たな補正予算の編成方針を発表した。

 これまで、「収入が激減した世帯に30万円給付」との案が3日に公表されたが、世論の反応は芳しくなかった。

 これを含む緊急経済対策を政府が決めたのは7日。同じ日に「緊急事態宣言」を発令して状況は一変する。何しろ、人々の接触を極力8割減らせと呼びかけ、多くの事業者に休業要請したのだから、その影響は、大きく深く広がり始めた。

 各メディアの世論調査でも、さまざまな理由で内閣支持率が下がり、この「世帯30万円給付案」も反対が多くなる。「誰がもらえるか極めて分かりにくい」「もらえる範囲が狭い」などの声が殺到した。

 このまま実施すれば、給付事務を担う自治体の現場は、収入減の認定をめぐる混乱が予想され、士気が下がる。

 「改めるにしくはなし」

 私は15日、意を決して安倍首相との緊急党首会談に臨んだ。単刀直入に、「所得制限なしで一律一人10万円現金給付」の政治決断を促した。

 16日にも、第1次補正予算の世帯30万円給付をやめて、一人10万円給付への入れ替えを決断すれば、月内成立に間に合い、混乱なく早く支給することも可能になると迫った。

 そして、ついに、安倍首相の冒頭の決断となったのである。「君子豹変(ひょうへん)す」である。

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