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【山口那津男 本音でズバッと】雇用維持のために「雇用調整助成金」を拡充 「緊急事態宣言」対象自治体は国と緊密な連携が必要 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は7日、先に改正した新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、東京や大阪など7都府県に「緊急事態宣言」を発令した。世界的な感染拡大が続くなか、日本での急増する感染拡大を食い止めるためである。

 政府は、専門家会議の意見に基づき、1カ月程度の期間で、人々の接触を最低でも7割、極力8割減らすことによって感染拡大が止まるとし、6割では長引くと警鐘を鳴らす。

 「医療崩壊」を起こさない取り組みが重要だ。東京など、感染者の数が対応できる病床数を上回る勢いを示す地域も出始めた。軽症者は用意されたホテルなどの宿泊施設か自宅に移し、入院は重症者や中症者にしぼって病床を確保する。

 同日、先に指示していた緊急経済対策を発表した。事業規模108兆円、新規の財源は赤字国債14・5兆円を含む。

 注目は、観光や飲食、イベント、文化・スポーツなど急激に落ち込んだ分野を中心に、雇用の維持や事業の継続、収入が激減して生活に困窮する家庭の生活支援である。

 雇用を維持する事業者には、雇用保険による「雇用調整助成金」を使って、特例的に、助成率を上げ、期間を長くし、手続きを簡略にして働く人の雇用と生活を守ってもらう。

 事業の継続には、「持続化給付金」で、中小企業に200万円、個人事業主に100万円を上限に給付し、倒産を免れるようしのいでもらう。

 一家の働き手の収入がなくなったり、激減したりして生活に困窮する家庭には30万円を自己申告で早くもらえるようにする。

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