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【朝日新聞研究】読者の不信問題を矮小化…朝日新聞は“不信払拭”へ歴史問題、国防報道の反省を! (1/2ページ)

 朝日新聞には、パブリックエディター(PE)という制度がある。これは、例の慰安婦・原発報道を修正した際に設けられたもので、読者代表PEと朝日新聞社側が協議する。3人は外部の有識者だが、1人は朝日新聞の社員が任用される。

 今回PEメンバーの交代に際して、3月17日の紙面に、座談会が掲載されている。タイトルは「メディア不信と向き合う」で、そのリードは「新聞など既存のメディアが出す情報は『自分たちが伝えたいこと』に偏っており、事実を伝えていない-そんなメディア不信が今、広がっています。ネットに様々な情報があふれる中で、新聞が読者と信頼を結び直すにはどうすればいいのでしょうか」となっている。

 PE創設からすでに5年経過するが、特に意味のある改善・改革が行われたとは、とても思えない。それはPEの委員が、すべて朝日新聞の「お友達」ばかりと思え、鋭い指摘をするような人間は、決して任命されないからであろう。今回の座談会でも、小島慶子委員の発言に、少し見るべきものがあったくらいである。

 私が、今回の記事で注目したのは、座談会の本体ではなく、最後に「まとめ」の形で、中村史郎本社執行役員・編集担当が書いた「自己開示 悩みながら進めたい」との一文の方である。 

 「私たちマスメディアに関わる者にとって、メディア不信の広がりは深刻な問題である。メディア側が取り組める対策の一つが『自己開示』だ」

 「働き方改革やジェンダーなどについて、PEからは『朝日新聞社の実情はどうなのか、説明すべきだ』との指摘を受けてきた。事件・事故の実名報道や首相と記者との会食などをめぐっては、取材の過程や手法の是非が問われている」

 「自己開示は簡単ではないが、一歩ずつ取り組んできた。悩みながらもこの歩みを進めることで、不信の払拭に努めていきたい」

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