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【山口那津男 本音でズバッと】新型コロナと戦い、乗り越えて「克服五輪」に 国と地方が連携して押さえ込む (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて、東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まった。正式には、国際オリンピック委員会(IOC)が約3週間後の理事会で決定する。

 五輪憲章には「中止」の規定はあるが「延期」はない。わが国には、1940年東京大会が日中戦争のあおりで中止になった苦い経験がある。再び中止となる最悪の事態を避け、延期してでも開催にこぎ着けることが日本にとって重要である。

 安倍晋三首相や組織委員会の森喜朗会長は「延期」の方向性を導くために、主要7カ国(G7)首脳テレビ会議や、世界大会を来年予定する国際陸上競技連盟との調整など、水面下の交渉を含めて外堀を埋めていった。

 安倍首相は24日、森会長ら同席のもとIOCのトーマス・バッハ会長と電話会談し、東京五輪・パラリンピックを中止せず、1年程度延期して遅くとも来年夏までに開催することで合意した。

 さらに26日、安倍首相は20カ国・地域(G20)首脳テレビ会議でも、バッハ会長との合意を紹介したうえで「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で開催する」との決意を語り、すべての首脳から支持が示された。

 こうして、来年7月開催の見込みが立ちつつある。選手の選定とコンディション、運営計画の変更と準備、経済的ダメージの穴埋めなどの再調整はこれからである。まずは、全世界が連携して新型コロナウイルス感染症と戦い、乗り越えて、「克服五輪」にすることが大切である。

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