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【小池百合子 強く、そしてしなやかに】新型肺炎「緊急補正予算案」提出で感染拡大阻止、経済対策へ全力! 東京マラソン一般参加中止、公式グッズ送付に (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの広がりが止まらない。中国を中心に約7万5000人の感染が確認され、死者は少なくとも2200人を上回る。

 日本でも13日に神奈川県の女性が亡くなり、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、入院中だった男女2人の死亡も確認された。20日には福岡市が九州在住者としては初めての感染者を発表した。最近の渡航歴や旅行はなかったという。

 東京都は1月24日に緊急対策会議を開催して以来、警視庁、東京消防庁を含め、全庁あげての体制を敷き、中国湖北省から戻られた邦人のウイルス検査、医療面での受け入れ、感染の拡大防止の取り組みを行ってきた。

 都は今月3日には厚生労働省に対して(1)確認検査についての統一的な指針(2)検疫法に基づく隔離・停留の措置などの検討(3)民間も活用したPCR検査体制の強化(4)マスクや消毒液の安定的な流通-など、8項目を要望した。

 また、都内の保健所と連携し、感染経路の調査や感染者との「濃厚接触」が確認できた人については、症状の有無にかかわらずウイルス検査を実施してきた。

 患者や家族の同意を得ながら、できるだけ行動時間や行動範囲などの情報公開も行っている。

 問題は、感染源が不明の患者が各地で発生していることだ。地理的な検査対象の絞り込みでは間に合わないことから、厚労省は17日、37・5度以上の発熱が4日以上続く場合や、強いだるさ、息苦しさがある人は「帰国者・接触者相談センター」などに相談すべきとする受診や相談の目安を公表した。

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