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トランプ大統領、異例面談で韓国に中東派遣を“厳命” ハリス駐韓大使も「怒りの警告」か 識者「文政権の本音は…中国陣営に行きたい」 (1/3ページ)

 米国とイランの全面戦争は回避できたが、中東地域の緊張状態は変わらない。世界屈指のエネルギー供給地の安定を守るため、米国は有志連合を結成し、日本も海上自衛隊部隊を独自派遣して対応する。こうしたなか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の動向が注目されている。日本と同様、中東に原油の大半を依存しているが、ドナルド・トランプ米政権の韓国軍派遣要請に慎重姿勢を崩していないのだ。昨年末、文氏の外交・安全保障のブレーンが「中国の核の傘入り」を示唆したが、まさか「イラン支持」の中国と歩調を合わせるつもりなのか。

 「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた。(トランプ大統領の)自制的対応を評価する」「(日本は)今後も地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす」

 安倍晋三首相は9日朝、トランプ氏が、イランによるイラク駐留米軍への攻撃に「軍事的報復はしない」と表明し、最悪の事態が回避されたことを、こう評した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨年末に閣議決定した海自部隊の中東派遣について、「現地の情勢を見極めながら準備に万全を期したい」と、予定通り実施する方針を重ねて示した。

 海自部隊の派遣については、立憲民主党や共産党などの左派野党が「中止」を求める方針で一致している。

 だが、日本は原油の9割近くを中東に依存しており、電力の約8割を火力発電が占めている。イラン沖ホルムズ海峡には1日約10隻の日本関連タンカーが往来している。左派野党は、丸腰の民間タンカーを見放すつもりなのか。日本経済が壊滅的打撃を受けた「石油危機の再来」を意識していないのか。

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