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【日本の大逆転】「大学入試改革の方向性」は維持も…文科省の解体的出直しは不可欠 (1/2ページ)

 政府は「英語民間検定試験の導入延期」に続き、国語と数学への「記述式問題の導入」についても見送りを検討しているらしい。ただ、「記述式問題」は最初は配点を少なくするなどに留めて、「改革の方向性」は維持するようにすべきだ。

 夕刊フジでもたびたび論じてきたが、前川喜平元事務次官の存在に象徴される文部科学省は「既得権益の擁護」に熱心で、数々のスキャンダルを起こしてきた。解体的出直しが不可欠といえる。

 安倍晋三内閣が思い切ったメスを入れることを躊躇(ちゅうちょ)してきたことは残念だ。今回の入試改革は大きなレガシー(遺産)となるものだった。どんな分野でも「新しい制度は試行錯誤で良くなっていけばいい」という割り切りも必要だ。

 「英語民間検定試験」と「記述式問題」の導入といった「入試改革」が必要となったのは、センター試験のマークシート方式で教育が歪められたうえ、本来の学力の測定はできず、日本人が本当に必要としている「語学力」や「文章力」「思考力」の陶冶(とうや=育成)の妨げになってきたからだ。

 私には、『フランス式エリート育成法-ENA留学記』(中公新書)、『逃げるな、父親-小学生の子を持つ父のための17条』(中公新書ラクレ)という著書がある。そこで強く主張したのは、日本の入学試験が「試験をする側の手間を省き、受験料を稼ぐ」という供給側の経済論理に基づいており、教育的配慮に欠け受験生の利益になっていないことだ。

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