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【高橋洋一 日本の解き方】「れいわ勉強会」消費税と国債巡り有益な議論に 一方で根拠なく中傷した国会議員も (2/2ページ)

 バランスシートで問題になるのは借金の額ではなく、資産のバランスだ。それを見れば、今の日本が財政破綻する確率は今後5年間で1%程度なので、心配する必要はない。

 国債を発行しても資産として残るのであれば、財政状況を悪くしない。つまり、将来投資のために資産が残るのであれば、国債発行による財源の捻出が可能になる。もちろん国債といっても返済が必要だが、日銀が市場から購入した分はロールオーバー(既発国債の新発国債への移管)が可能だし、一般のものでも借り換えによって社会全体でみればロールオーバーしているので、返済を過度に強調する必要はない。

 資産が残るものについて国債を財源にすることを制度化したのが建設国債だ。ただし、今の制度では、物的資産が見合い(対応)になるものに限定されているが、理屈上は無形資産でもいい。研究開発や教育は将来投資の典型なので、国債を財源とするのは政策課題である。

 このように、筆者は理系出身の数量政策学者なので、イデオロギーではなくデータやロジック(論理)に基づいた議論しかしない。にもかかわらず、筆者の勉強会参加をよく思わなかった人もいるようだ。ある国会議員は筆者を「レイシズム(人種主義)とファシズムに加担するような人物」と断定し、勉強会に来ないとツイートした。もちろん何のいわれもなく、根拠を問いただしているが、勉強会に参加した議員とは有益な議論ができた。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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