記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】「れいわ勉強会」消費税と国債巡り有益な議論に 一方で根拠なく中傷した国会議員も (1/2ページ)

 11月28日、筆者は、馬淵澄夫衆院議員と山本太郎れいわ新選組代表が共同代表を務める「消費税減税研究会」に講師として招かれ、財政破綻について話した。馬淵代表は、先日交通事故に遭い入院中のため欠席だったが、山本代表をはじめとする参加者と真剣な質疑ができた。

 山本代表からは、(1)消費税廃止と(2)税ではなく国債での財源調達-についてどう考えるかと聞かれた。

 (1)についてはこう答えた。消費税を社会保障目的税としている国はなく、社会保障は保険なので、その財源は保険料とし、保険料を払えない人の分は所得税累進部分になる。その意味で消費税は社会保障財源としては不必要になる。

 ただし、消費税の徴税コストは安いので、国税というより徴税能力の劣る地方の一般財源としたほうがいい。消費税は地方による税の偏在が少ない。地方の行政は国より多いために、応益税としての消費税は望ましい。もし消費税を地方税にすれば、交付税をかなり少なくすることができ、地方主権の意味でも、「税の地産地消」の意味でも望ましい。このような意味で、国税としての消費税は廃止してもいいが、地方税として残す方がいいだろう。

 (2)については、このように説明した。

 まず財政状況の見方は、子会社を含めた連結貸借対照表(バランスシート)から判断する。筆者は25年くらい前の旧大蔵省官僚当時、国の連結バランスシートを作った。「統合政府」という言い方もあるが、国ベースで連結バランスシートを作ると、日銀は会計上の子会社なので当然含まれるというだけだ。

関連ニュース