記事詳細

韓国が「ホワイト国」に復帰できないワケ 輸出管理職員増強など必死だが…日韓政府の見解に大きな開き

 失った信頼はそう簡単には取り戻せない。輸出管理の厳格化をめぐり、日韓の局長級による政策対話が約3年半ぶりに開かれることで、韓国側は「グループA(ホワイト国から改称)」復帰へ前のめりだ。ただ、日本との見解に埋めがたい溝があり、日本側が突きつけた「3条件」をクリアするメドは立っていない。

 12月第3週に貿易管理当局による局長級の日韓政策対話を東京で開くことで合意、準備会合を12月4日にオーストリアのウィーンで開く。

 韓国側は政策対話について、半導体材料の輸出管理厳格化の撤回を協議する場だと位置付ける。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避で韓国が譲歩したため、日本側が輸出管理の問題で譲るのは当然と勘違いしているようだ。

 一方の日本側は、あくまで輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制や法整備の現状などについて確認する場との認識だ。梶山弘志経済産業相は記者会見で「解決に向けてというより、現状の確認ということで政策対話を行う」とクギを刺した。

 日本側は、(1)日韓の政策対話で信頼関係を築く(2)通常兵器に関する輸出管理態勢を整える(3)輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化-の3条件を韓国側に突きつけている。

 今回は政策対話再開が決まったほか、30日付日本経済新聞は、韓国が安全保障に絡む戦略物資の輸出審査を担当する職員を増やすと報じた。

 ただ、通常兵器などの輸出管理体制については、日韓政府の見解に大きな開きがある。

 対話再開は韓国側のぬか喜びに終わることもありそうだ。

関連ニュース