記事詳細

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】トランプ大統領の「香港人権法案」土壇場署名の背景 香港の惨状…自由主義国の雄・日米がスクラム組んで対処を (1/2ページ)

 香港で24日、区議会議員(直接投票枠452議席)選挙が行われ、民主派陣営が8割を超える385議席を獲得して圧勝した。親中派は惨敗した。「自由民主」「人権」「法の支配」を求める民主化運動を、武力で鎮圧しようとする香港政府と中国共産党政府に対し、民意が「ノー」を突きつけたということだ。私はこの結果に満足している。

 米国では、香港の民主化運動は連日報じられている。香港警察が、香港理工大学に籠城した若者たちを無慈悲に攻撃したニュースには心を痛めた。新疆ウイグル自治区や、チベット自治区での人権弾圧を批判する声も根強い。米国民は「中国の民主化」に注目している。

 米上下両院は20日までに、民主化運動を支持する「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。法案は、「中国政府が、香港の『一国二制度』を守っているか、米政府が毎年検証する」「香港で人権侵害に関与した者に対し、米国入国を拒否、制裁を科す」などが明記されている。

 この法案について、ドナルド・トランプ大統領は22日、「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べた。

 一部では「民主化を否定する言動だ」との批判もあるが、トランプ氏としては、世界経済に多大な影響を与える米中貿易協議の佳境にあり、タイミングを見極めなければいけない時期でもあるようだ。トランプ氏が10日以内に署名しなければ、自動的に法律が成立する予定だったが27日、署名した。

関連ニュース