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【高橋洋一 日本の解き方】物価が示唆する増税の「悪影響」 「10兆円補正」と金融再緩和で“デフレ完全脱却”が視野に入る (1/2ページ)

 10月の全国消費者物価指数(総合)は、前年同月比0・2%上昇の102・2(2015年を100)で、消費増税などの影響を除くと上昇率は0・0%と公表された。

 そもそも消費増税は消費者物価にどのように反映するのだろうか。消費税は、価格に転嫁することで最終的に消費者が負担する税金だ。価格転嫁できない場合もあるが、今回のように消費増税という機会であれば、一斉に価格転嫁がやりやすい。

 今回の消費増税では、軽減税率品目である食品や新聞を除き消費増税分2%は原則として価格上昇する。ただし、軽減税率品目の価格は据え置きである。

 ここで、消費者物価指数は、世の中のいろいろな品目(消費税非課税品目、消費税課税品目、消費税軽減税率品目)について加重平均で算出していることに留意したい。総務省の試算により今回の消費増税の結果を機械的に算出すると、10月の消費者物価総合への寄与度は0・77%である。

 他方、今回の消費増税では、幼児教育・保育無償化も実施されている。総務省の試算では、10月の消費者物価総合への寄与度はマイナス0・57%とされている。

 このため、今回の消費増税の消費者物価への影響は、本来の影響0・77%から、無償化の影響も考慮して0・57%を引いた0・20%としているのだ。

 実際、今月の消費者物価指数統計では、無償化の効果が出た教育は前年同月比マイナス7・8%、諸雑費でもマイナス2・9%となっている。

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