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【高橋洋一 日本の解き方】財務省に忖度した「景気楽観論」 日本経済を沈める非常識な経済オンチたち (1/2ページ)

 7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で0・2%増と、民間エコノミストによる事前予測を下回った。消費増税後の10月以降の日本経済はどうなるのか。

 自動車や住宅などで増税前後の販売の急変動を抑える政策効果もあったので、消費増税前の駆け込み需要は前回の2014年に比べて確かに少なかった。

 民間消費は前期比(年率換算)で1・4%増。パソコン、テレビなどで駆け込み需要があったが、前回の増税直前(14年1~3月期)の8・1%増と比べるとかなり弱い。

 民間住宅、民間企業投資に支えられたが、民間需要は0・4%増だった。今後は反動減も少ないかもしれないが、消費増税の影響の分だけ消費は落ち込むだろう。

 公的需要は2・4%増。民間と公的を合わせた国内需要は0・9%増だった。

 海外需要をみると、財・サービスの輸出が世界経済の低迷で2・6%減。国内と海外トータルのGDP成長率は、冒頭のとおり0・2%増にとどまった。前回の増税直前のGDP成長率が3・9%増だったのと比べると格段に弱い数字だ。

 10~12月期は、消費が落ち込むので、GDP成長率のマイナスは確実だ。おそらく2%程度の減少だろう。

 民間エコノミストの多くの意見は、その後は回復すると楽観的だが、彼らが財務省に気兼ねする金融機関に属していることに留意しなければいけない。

 金融機関は、財務省の兄弟官庁である金融庁の監督を受けるばかりでなく、国債取引や国際金融を所管する財務省と深い関係があるので、原則として財務省から目をつけられるような発言はしないものだ。

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