記事詳細

【富坂聰 真・人民日報】4中全会で見えた中国の「誇り」 党が考える社会主義の“優越性” (1/2ページ)

 第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)が終わった。人事の大きな変動を期待していた日本のメディアには肩透かしの結果となった。

 採択された決定の全文も公開され、それに対する評価もおおむね出そろったようだが、なかには首をかしげたくなる論評も少なくなかった。

 まず開催時期に関し「昨年秋に予定されていた会議が延期された」というのだが本当だろうか。

 そもそも中国共産党の政治スケジュールは例外だらけで「異例」と呼べるほど積み上げた慣例もないのだが、3中全会との間が開いたことを問題視するのなら、むしろ3中全会の方が例年より早かったのだ。

 また、多用された「具体的な記述がない」との批判も、どういう意味なのかよく分からない。

 中国の政策決定は上から順番に具体化してゆくのがむしろ通常で、党中央が発するのは常に大まかな方向性だ。

 具体化の過程では中央の意図がどんどん曲解されてゆくのも「中国あるある」だ。胡錦濤前国家主席が「政策は中南海を出ない」と嘆いたのは、まさにこの点だ。

 経済に言及がないとか「一帯一路」の記述が消えたという指摘も変だ。

 中央委員全体会議は基本的に前回会議からの政治局常務会議、政治局会議で決定されたことを追認する手続きである。だから、どこかで聞いたようなフレーズのオンパレードになりがちだが、そのなかでも毎回テーマが決まっていて、今回はガバナンスがメーンだ。

 ゆえに経済への言及が少ない--「一帯一路」には触れていないが、これは2中全会や3中全会の公報も同じだ--のも不思議なことではない。

関連ニュース