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韓国・文政権“絶望的”窮地…これが日本の「韓国対抗策5カ条」だ! 徴用工問題は「鳩山氏ら『媚韓派』が率先して寄付を」 評論家・八幡和郎氏が緊急寄稿 (1/3ページ)

 安倍晋三首相が4日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、毅然と対峙(たいじ)した。バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約10分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も5日から訪韓し、文政権に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策5カ条」を示した。

 韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。

 「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」(朝鮮日報・日本語版、2日)。「『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え69%」(中央日報・同、10月28日)といった見出しが躍っている

 先の朝鮮日報の記事には、「チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2-3カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ」とまで書いている。

 そのなかで、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、山東昭子参院議長に面会を拒否された。

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