記事詳細

【東アジアの動乱と日本の針路】「世界最強の覇権国家」目指す中国 米の制裁で追い込まれ再び統制経済の道へ…独裁体制にひびも? (1/2ページ)

 現在の国際関係において、最も重要な対立軸は「米中対決」である。ソ連崩壊後、改革開放路線を採用したチャイナ(中国)は、急速に経済力を増大させた。先進国の資本と技術を導入し、自国の安い労働力を組み合わせて「世界の工場」「世界第2位の経済大国」にまでに力を伸ばした。

 そして、その経済力を基盤にして、大胆な軍事拡張路線に打って出た。

 中国共産党の野心は、米国を追い落として「世界最強の覇権国家」になることである。トウ小平氏は「韜光養晦(とうこうようかい=自らの力を隠し蓄える)」戦略をとり、胡錦濤国家主席時代まで続いたが、習近平氏が最高権力者の座に就き、様相は一変した。

 習主席は、前述の野望をはばからず公言するようになった。巨大経済圏構想「一帯一路」は、露骨な帝国主義・植民地主義政策である。「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」は、中国が世界最強の産業国家になる宣言である。他国の知的所有権を窃盗し、貿易ルールを破ることも辞さない。

 中国がWTO(世界貿易機関)に入ったときには、既存の貿易ルールを守ることが前提だったが、政府補助金やダンピング、特許の窃盗などを改めなかった。IMF(国際通貨基金)が人民元をSDR(特別引出権)の基軸通貨に採用したとき、中国は速やかに為替取引の規制を廃止することを約束したが、一向に実行されない。

関連ニュース