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【大前研一 大前研一のニュース時評】日本の裁判は紀元前3000年!? 急務となる法律分野の“電子化” (1/2ページ)

 民事裁判のIT化を進める最高裁は、訴状や準備書面など裁判関係の書類のウェブ提出義務化を早ければ2021年度中にも導入する方針だという。これにより、訴訟の迅速化を目指す。

 最高裁は民事裁判で電子データの活用が進むよう、2018年度予算案に初めて約4900万円の調査費を盛り込んだ。20年度予算概算要求にもシステム構築費など約1億5000万円要求している。

 この裁判の電子化、日本ではまだまだ難しい状態だ。弁護士は裁判に大量の紙資料を持ち込み、裁判官はそれを読むだけでも相当な時間をかける。弁護士の中にはまだファクスでやり取りをしている人も多い。パソコンを動かすことのできない弁護士も結構いる。

 ただ、そういうベテランの人は、法廷闘争になると老かいなやり口で攻める。そういう意味でも、「電子化なんて、とんでもない話だ」となっている。日本は裁判の電子化については、いまだに紀元前3000年と言える。

 2002年、私は中国の大連でビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO=企業がコアビジネス以外の業務の一部を外部の専門業者に委託)の先駆けとなる会社(ジェネラル・サービシーズ)を設立し、日本語の入力業務を請け負う事業を現地のニューソフトと合弁で立ち上げた。

 その中で、当時まだ活版印刷物しかなかったいわゆる判例集60年分を電子化する作業も請け負ったが、日本語の場合、各判例、事例などを読んでいくだけでも大変だった。

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