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【高橋洋一 日本の解き方】韓国と連携する国内の反原発派… 福島第1原発の処理水問題、日本は事実の国際的な説明を (1/2ページ)

 東京電力は、福島第1原発について、放射性物質トリチウムを含む処理水のタンクが2022年夏ごろに限界が来るとの見通しを示している。政府の小委員会は保管継続の方針との報道もある。韓国が海洋放出計画の有無などについて説明を求めているが、そもそも処理水はどのように対応すべきなのか。

 福島第1原発事故での処理水問題は、過去の世界の原発事故では見られなかった問題だ。福島第1原発では、デブリ(溶融燃料)を冷やし続けるための水や雨水、地下水が放射性物質に汚染されている。東電は、建屋内に入り込む雨水や地下水をできるだけ少なくしてきたが、2014年度平均の1日470トンから減ってきているが、18年度で170トンある。

 東電は、専用装置の多核種除去設備(ALPS)を使って汚染水からセシウム、ストロンチウムなど62種の放射性物質をおおむね取り除いている。ただ、現在の技術では、トリチウムをきちんと除去することは困難だ。

 昨年夏、処理水にトリチウム以外にも、基準値以上の放射性物質が含まれていることが報じられた。反原発派はALPSによりトリチウム以外は除去したと言ってきた東電が嘘をついたと批判した。これに対し東電は、タンクに貯蔵している分で基準を満たしていないものがあるが、環境に放出する際にはもう一度浄化処理(2次処理)を行い、基準を満たすとしている。これらのデータはきちんと情報公開しており、嘘ではないと反論している。

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