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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】戦後74年、復興を遂げた日本だが…今だからこそ考えるべき憲法改正と北方領土問題 (1/2ページ)

 15日、終戦から74年を迎えた。日本は見事に戦後復興を果たし、急速な経済発展をも成し遂げた。1969年から2011年まで、実に42年間、世界第2位の経済大国として世界を牽引(けんいん)した。社会問題といわれる所得格差も、先進国で比べれば突出していない。

 ただ、戦後処理に必要ないくつかの大きな課題を残したままであることも事実だ。

 まず、ロシアによる不法占拠が続く北方領土だ。日本は1945年にポツダム宣言を受諾して降伏する意志を明らかにした後、ロシア(当時ソ連)は日本固有の領土である北方領土に侵攻した。これは明らかに日本の降伏を無視した攻撃であり、許されるものではない。

 冷戦下における米国との関係や、国内の政局により現在まで返還されていないが、56年の日ソ共同宣言は大きな転換点だったといえる。北方4島の帰属は当時、片付けなければならない問題だった。

 安倍晋三首相と、ウラジーミル・プーチン大統領による日露首脳会談は、6月の大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議に合わせた会談で26回を数える。2人の関係はかつてなく緊密だが、今月2日にはドミートリー・メドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問し、「ここはわれわれの土地で、ロシアの領土である」などと主張している。

 交渉が一筋縄ではいかないが、高齢化が進む元島民を思えば、1日も早い返還が望まれる。

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