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【高橋洋一 日本の解き方】“不吉な”先行き暗示する指標 消費増税や海外要因に懸念…数兆円規模の補正が必要に (1/2ページ)

 4~6月期国内総生産(GDP)の1次速報値は年率1・8%増と3四半期連続でプラス成長となった。

 実質GDPの構成要素をみると、民間消費が年率2・5%増、民間住宅が1・0%増、民間企業設備が6・1%増、政府最終消費が3・8%増、公的固定資本が4・0%増、輸出が0・2%減、輸入が6・7%増と内需がまずますの数字だった。

 特に、消費は大型連休や天候による押し上げ効果が大きかった。民間エコノミストによる事前予測は若干のプラスだったが、それを大きく上回った。

 具体的には、令和祝賀ムードの中、4月末から5月にかけての10連休で、旅行などレジャー関連の消費が伸びた。自動車やエアコンの売れ行きが良かったことも幸いした。ただし、米中貿易戦争を反映し、中国向け輸出などが落ち込んだために、輸出は若干減少した。

 筆者は、このほかに、1次速報であることも若干関係しているのではないかとみている。

 実のところ、実質GDPは景気動向指数のうち、一致指数とかなり連動することが知られている。一致指数の前月差をみると、4月が1・0ポイント上昇、5月が1・3ポイント上昇、6月が3・0ポイント低下になっている。

 1次速報が出るのは四半期が終わってから1カ月と2週間ほど後で、2次速報はさらに1カ月後に公表される。GDP速報は月次の経済統計で推計し、個人消費は家計調査や商業販売統計、設備投資は生産動態統計、輸出入は国際収支などを使う。

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