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【室谷克実 新・悪韓論】韓国の日本製品不買運動が行きつく“国民的大挫折” 「日本への有効な対抗策だ」と信じる不幸な人々 (2/2ページ)

 不買運動が、ジワジワと盛り上がってきたところで、政権ベッタリの新聞ハンギョレ(7月20日)は「安倍政府は『日本製品不買運動』の拡散の意味を直視せよ」との社説を掲げて、猛烈に煽った。

 先導は文在寅支持派。扇動は政権ベッタリ新聞。先導と扇動の間で、情報機関の「心理戦部門」が、お家芸ネット工作をしたのは「デマ情報政治国家=韓国」では日常茶飯事だろう。

 マスコミ報道やネットを見て「自主的に」不買運動に追随している韓国人とは、踊らされている自覚がないまま踊っている哀れな存在ではあるまいか。

 今回の不買運動の不幸は「これこそ日本の輸出管理強化への有効な対抗策だ」と、参加者たちに信じられていることだ。

 それで韓国紙は「日本製ビールが大幅売り上げ減」と盛り上げる。日本にも「不買運動による日本の被害は甚大」であるかのように書く「反日新聞」がある。

 だが、ビール会社のもうけが減ろうと、トヨタ車が韓国で売れなくなろうと、韓国人観光客が減ろうと、日本政府が「安全保障に絡む国策」を変えることはない。

 だから不買運動の行きつく先は、国力大浪費の揚げ句の果てに“国民的大挫折”でしかない。それは政権浮揚力の劇的低下に直結する。

 そうした見通しが立つ中で、不買運動は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長阻止運動と結びつき、「トータルな反日運動」の色彩を強めつつある。北朝鮮も「韓国はGSOMIAを破棄しろ」と“指令”している。

 従北ポピュリズム政権にとっては、「GSOMIAの自動延長を拒否して日本に大打撃を与えてやった」と喧伝することが唯一の逃げ道かもしれない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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