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【高橋洋一 日本の解き方】財務省「旧大蔵の気風」は消えたのか 「訪問講座」めぐる対応にがっかり (1/2ページ)

 財務省には「訪問講座」という制度がある。財務省のウェブサイトには「財務省主税局では、税の仕組みや税を取り巻く状況等の説明、意見交換を目的として、皆さんの集まりや勉強会、職場研修、ゼミ、中学・高校の授業等に職員が訪問して、お話ししています」と書かれている。「原則として、10名程度以上のグループを対象とさせていただきます」ともある。

 そこで、政府の監視を行うNPO法人「万年野党」(田原総一朗会長)が運営する「政策カフェ」が、財務省にこの「訪問講座」の依頼をした。政策カフェには筆者もしばしば参加している。

 政策カフェは、現在話題になっている消費増税の是非を問うための議論の場になっている。

 筆者は消費増税反対の立場から5月27日に意見を述べた。この動画は、ユーチューブなどで配信され、誰でも見ることができる。

 政策カフェとしては、消費増税賛成の立場の人からも意見を述べてもらいたいと思ったのだろう。そこで5月30日、財務省に対して、7月1日の「訪問講座」を依頼した。

 すると5月31日、財務省から政策カフェへ「ユーチューブ等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」との回答があった。政策カフェは直ちに「今回は中継・収録は行わないことにし、会場での開催のみ」「当日参加できない政策カフェ会員の方々にも、当日の概要をご報告する」と、参加者を限定する形で財務省に再度依頼した。

 これに対し、6月15日、財務省から「業務多忙のため欠席させていただきます」との返答があった。結果として7月1日の企画は延期となった。

 政策カフェは、財務省に対し「いつならばご対応いただくことは可能か」と確認中だ。こうした経緯について、政策カフェはすべてオープンにしている。

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