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【富坂聰 真・人民日報】ファーウェイはアメリカの攻勢に耐えきれるのか? 開発能力次第で影響規模は変化 (1/2ページ)

 予告通り、ファーウェイ(華為技術)問題を徹底的にみてゆきたい。

 3日にはトランプ大統領がイギリスに入り、メイ首相と会談。報道ではファーウェイ排除で足並みを乱すイギリスへの不満を伝えたともいわれる。

 ファーウェイはアメリカの攻勢に耐えきれるのだろうか?

 この答えを書く前に先週の続きを少し触れておきたい。5月10日を境に中国がアメリカに対する反論を大々的に展開し始めた論点についてだが、それは5つあると書いた。すでに一つは触れたので残りの4つだ。

 まず貿易の統計の取り方だ。中国が香港やマカオ、シンガポールなどを経由して輸出したモノも、中国からの輸入としてカウントする原産国原則を輸入にだけ適用しているという不満だ。次が貿易付近の問題にモノの貿易だけでサービスの貿易を含めていないことだ。これら2つを精査すると、中国の貿易黒字は大幅に減るという主張だ。

 3番目は中国の貿易黒字のうち54%が外資企業で53%が加工貿易で多くは米国ブランドという実態への不満だ。そして4番目は知的財産問題は口実に過ぎないという主張だ。実際、中国は昨年知財支出として356億ドル(約3兆9160億円)払っていて、その約25%がアメリカに支払っているという。

 数年前、日本のドラマをパクっていた中国が、いまではきっちり買い取っている現実を見れば、この主張は理解できる。

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