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【高橋洋一 日本の解き方】迫ってきた消費増税の判断時期 「参院選公約」と「骨太方針」がカギ! 景気対策は補正予算で対応へ (1/2ページ)

 政府が今月策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が判明したと報じられている。

 それぞれ報道によって扱いが微妙に異なる点が興味深い。ある報道では、骨太方針原案のポイントとして「就職氷河期世代の約100万人を集中支援し、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす」との数値目標が掲載されている。また、「社会保障制度改革を進めて年金・介護は法改正も視野に、2019年末までに結論」とされている。

 これについては、アベノミクスによる雇用の成果をさらに40歳前後の就職氷河期世代にまで行き渡らせようとする点は評価できるだろう。

 そのほか、「景気次第で機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行」ともされ、景気優先を強調し、米中貿易摩擦などの悪影響が波及した場合に追加経済対策を講じる姿勢としている。

 本コラムでも、米中貿易戦争や英国のブレグジット(EU離脱)などはリーマン・ショック級の経済変動を起こしうるという見方を示しているが、加えて、国内景気もぱっとしない。

 7月以降に予定されている参院選の前にも、安倍晋三政権は景気対策を検討しているとも噂されているので、消費増税による景気腰折れを懸念し、その対策を抜かりのないようにするとの見方は当然ありうるだろう。

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