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中国「レアアース輸出規制」で米国に対抗か? 過去、日本に同じ措置も“脱中国”に成功

 米国が、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の排除強化を進めるなど、米中貿易戦争が激化するなか、習近平国家主席率いる中国が反撃に着手した。米国へのレアアース(希土類)の輸出規制を検討しているという。日本も以前、中国によるレアアース輸出制限を受けた過去がある。米国には、日本の経験が参考になりそうだ。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長が28日夜、ツイッターを更新し、中国がレアアースの対米輸出規制を検討していると言及した。また中国の経済当局も同様の見解を公表した。

 ドナルド・トランプ米政権によるファーウェイ向け部品の輸出禁止の対抗策として、中国は6月1日、米国からの輸入品600億ドル(約6兆5700億円)分の追加関税率を引き上げる方針を固めている。

 ただ、関税だけでは限界があるため、追加措置としてレアアースの輸出制限が浮上している。

 日本も過去、同じ措置を受けた経験がある。

 2010年に起きた沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国は、日本に対する経済制裁の措置としてレアアースの輸出規制を強化した。世界のレアアース生産量は中国が8割以上を占める。スマートフォンやパソコン、ハイブリッド車などの製造に欠かせない材料のため、製造大国・日本としては困惑した。

 日本政府は当時、中国以外の調達先を確保し、代替原料の技術開発に取り組み、リサイクル技術の向上などで“脱中国”に成功した。日米同盟の深化が指摘されるなか、この経験を米国に伝えるべきだろう。

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