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元日銀副総裁ら消費税増税に警鐘!「デフレ脱却、需要拡大を優先すべし」 国会で有識者会議 (1/2ページ)

 「消費税増税の『リスク』に関する有識者会議」が21日、国会内で開かれた。今年10月に予定される消費税10%引き上げに反対する経済学者らが意見を交わした。呼びかけ人の1人で、「リフレ派の重鎮」として知られる元日銀副総裁の岩田規久男氏(76)や、元内閣官房参与で京都大学大学院の藤井聡教授(50)らが登壇し、政財界やマスメディアが醸し出す「増税ありき」の空気に一石を投じた。

 「デフレ脱却をしていないときに(増税を)やると内発的不況を起こす」「(安倍晋三首相には)慎重な判断をしてもらいたい」

 岩田氏は、こう強調した。2013~18年までの5年間、日銀副総裁としてアベノミクスの「三本の矢」の1つ、大規模な金融緩和を主導した人物である。

 注目の有識者会議には、与野党の国会議員をはじめ、消費増税に反対する経済学者やエコノミストら約50人が参加した。消費税の逆進性や、日本経済へのダメージ、国際経済への悪影響など、個々の立場から問題点を挙げた。

 司会も務めた前出の藤井氏は「消費税は、経済成長のメインエンジンである消費への『罰金』として機能する。デフレ下の消費増税は日本を衰弱させる」と力説した。

 参加者が懸念するのは、消費増税による日本経済へのダメージだ。前回14年4月の消費増税(5%から8%に)後、確実に消費は低迷した。

 岩田氏は「増税前は、小売業が強気で『増税の影響はない』という声が聞こえていたが、上げてみると小売が不振だと分かった。14年5月から物価が下がり続け、デフレ脱却は遠のいた」と振り返る。

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