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韓国が対北人道支援を決定 国連機関通じ800万ドル 北は「恩着せだ」と批判

 【ソウル=桜井紀雄】韓国統一省は17日、世界食糧計画(WFP)や国連児童基金(ユニセフ)が進める北朝鮮の児童・妊産婦への栄養支援や母子保健事業に800万ドル(約8億7680万円)を拠出することを決めたと発表した。「住民への人道的支援は政治的状況と関係なく進める」とし、食糧支援も「国民の意見を収斂(しゅうれん)して具体的計画を検討していく」という。

 大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長も17日、食糧支援について「原則を既に確定している」と説明した。統一省は、南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の企業関係者に対して資産点検のための訪朝も2016年2月の事業中断後初めて承認した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は対話再開の呼び水にしたい考えだが、北朝鮮は、メディアで「『人道主義』などと空虚な方便や恩着せを弄するな」と批判。開城工団など経済事業再開を要求している。(産経新聞)