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米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断!?増税延期&W選確実か 識者「首相は内心は決めている」 (1/3ページ)

 米ドナルド・トランプ政権は13日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が600ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。

 トランプ政権は矢継ぎ早だ。10日に中国からの輸入品2000億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、13日には残りの輸入品約3000億ドル(約33兆円)分に課す最大25%の追加関税を発表した。

 スマートフォンやスニーカーなど3805品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。

 中国政府も米国からの輸入品600億ドル(約6兆6000億円)分の追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げると発表した。

 トランプ大統領は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。

 米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が6年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、10月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。

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