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【高橋洋一 日本の解き方】韓国制裁、やるならこの手法! 外為法に基づく直接投資規制、民間は韓国からの企業撤退も (1/2ページ)

 12日の衆院財務金融委員会で面白い審議があった。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対して具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問したのに対して、麻生太郎副総理兼財務相は「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。

 最近の文在寅(ムン・ジェイン)政権の日本に対する態度は常軌を逸している。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題の解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても韓国に非があるが、背後には、文政権の対日政策の変化が存在している。

 これが麻生発言につながったとみられる。これまで政府が言ってきたのは、国際司法裁判所(ICJ)への提訴であるが、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止が加わった。

 すぐに思いつくものとしても、貿易保険の適用からの除外、フッ化水素などの輸出禁止、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、駐韓日本大使の帰国、国交断絶などさまざまなレベルの対処法がある。

 韓国への制裁というと、勇ましいことを言う人が多いが、現行制度の理解不足ではないか。法の支配は必須なので、現行制度内か新規立法が必要だが、前者の方が即効性がある。

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