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【永田町・霞が関インサイド】まだあり得る!?「衆参同日選」 衆院選と株価の“興味深い”相関関係 (1/2ページ)

 最近、首相官邸周辺から、今夏の「衆参同日選」の可能性が限りなくゼロに近づいた-という声が聞こえてくる。

 果たして、そうなのか。早くから筆者は、衆参同日選の可能性が高いと指摘してきた。米有力アナリスト集団に在籍するワシントン在住の知人が、興味深いデータを送付してくれた。

 金融アナリストであるその人物は、1980年以来、13回実施された衆院選と東京株式市場の日経平均株価の関係を、以下のように分析している。

 (1)そのすべてで、衆院解散前日から投票前日まで株価は上昇している。

 (2)一方、参院選ではこうしたパターンは確認できない。

 よって、客観的な説明ができるわけではないが、安倍晋三首相が衆参同日選狙いで衆院解散を決断すれば、参院選単独とは異なり、株価が動く可能性がある。

 過去の株価変化率で一番大きく変化したのは、民主党政権が誕生した2009年8月衆院選である。7月21日解散前日の株価が9335・32円で、投票前日8月29日の株価は1万534・14円。

 2番目の変化率だったのは自民党が政権復帰した12年12月衆院選。解散前日の11月15日の株価が8829・72円で、投票日前日の株価は9737・56円だった。

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