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東京五輪で「都知事選」どうなる? 日程重なり先送りか前倒しか… (1/2ページ)

 来年夏の東京都知事選について、極めて重大な問題が存在する。東京五輪の直前または期間中に選挙を行うことになり、世界的イベントへの悪影響が懸念されるのだ。小池百合子都知事は2016年の就任当時から「任期を3年半とすることで、都民らの混乱を避ける方法もある」と語っていたが、具体的議論は聞こえてこない。

 小池氏は来年7月30日に任期満了となる。それに伴う都知事選は、任期切れ前の1カ月以内に実施される。

 一方、東京五輪は7月24日から8月9日までの17日間、開かれる。まさに、東京五輪の準備が大詰めを迎える時期、あるいは大会に突入する時期と、1000万人以上の有権者がいる都知事選が重なるのだ。

 東京都選管の担当者は「五輪の準備と重なると、都知事選どころではないかもしれない。それでも、私たちは法律に従い、粛々と準備をするしかない。投開票の会場や人手の確保、警備、投票用紙の納品など、多くの課題が生じるのは間違いない」と語る。

 選挙と五輪が重なることを避けるため、都と国が調整して選挙日程の前倒しや、先送りする「特例法」を定める方法もある。

 総務省選挙部管理課は「特例法による選挙の延期は、2011年の東日本大震災でも実施された。仮に、選挙日程を変更する場合、遅くとも今年中には法制化しておくべきだろうが、東京都選管などからの相談は今のところはない」という。

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