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韓国“異常判決”で欧州の日本企業資産差し押さえも!? 日本政府ようやく報復か「関税引き上げ」対抗へ (1/2ページ)

 韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などの異常判決を受け、日本政府は韓国の原告側が差し押さえた日本企業の資産を売却した場合、「企業に実害が生じた」と判断し、「関税引き上げ」などの対抗措置を発動する方針を固めた。時事通信が報じた。一方、元朝鮮女子勤労挺身隊員の弁護団は、三菱重工業の資産差し押さえを、欧州でも検討していることが分かった。韓国側の暴挙に対し、やっと日本政府が「怒りの報復」に着手するのか。

 「日本企業に不利益が発生すれば、対抗措置を取りたい」

 河野太郎外相は8日の参院予算委員会で、徴用工訴訟などをめぐり、こう警告していた。

 日本政府は、日本企業の資産差し押さえや売却は、1965年の日韓請求権・経済協力協定に反するとして韓国政府に協議を呼びかけているが、韓国側は無視している。

 そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、39年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法上も問題なく、給与も法律で決められていた。

 韓国最高裁の判決は理不尽極まりないものだが、原告側は着々と手続きを進めている。

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